神奈川県議会 2023-02-13 02月13日－01号
また、スポーツツーリズムの推進として、サイクルツーリズムを中心とした県内地域の活性化に取り組みます。 次に、安全で安心して暮らせる神奈川の実現についてです。 まず、地震災害対策等の推進ですが、地震被害想定調査を実施するとともに、関東大震災100年を契機とした普及啓発を実施するほか、都市の安全性の向上を図るため、政令市内で実施される市街地再開発に対する補助を拡充します。
また、スポーツツーリズムの推進として、サイクルツーリズムを中心とした県内地域の活性化に取り組みます。 次に、安全で安心して暮らせる神奈川の実現についてです。 まず、地震災害対策等の推進ですが、地震被害想定調査を実施するとともに、関東大震災100年を契機とした普及啓発を実施するほか、都市の安全性の向上を図るため、政令市内で実施される市街地再開発に対する補助を拡充します。
今後、徳島県内地域を、御答弁のようにしっかりサポートしていただき、取組状況に応じてグループ分けするなど、検討の土台づくりの支援が必要な自治体、計画や目標づくりの支援が必要な自治体というふうに細かく対応していくことなど、しっかりサポートしていただきますようお願いいたします。 前年の代表質問で求めました県環境配慮基準づくりもやっていただいて、ありがとうございます。
今後、県内地域住民の皆様方のなお一層の御協力をいただきながら、不法投棄対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後の４点目の質問は、県立岱志高校の活性化、魅力化についてお聞きをいたします。 これまで、県教育委員会では、平成19年に策定した県立高等学校再編整備等基本計画に基づき、県立高校の再編整備を実施し、学校規模の適正化や特色ある学校づくりなど、教育環境の整備を図ってこられました。
これは昨年度から始まった事業であるはずなんですけれども、要綱を見ますと、目的は県内の学生の居住コストの低減を図り、県内定着を促進するとともに、県内地域コミュニティーの活性化に資することということになっております。 県内の学生に、ちょっこ家賃出してあげるから、下宿先の地域のお世話してくださいねという制度だと思います。
この事業の内容でございますが、県内地域におきまして、地域をよくしたいという強い思いを持ちながら地域づくり活動に取り組み、その魅力を発信している方をローカリストと呼びまして、その方々と地域づくりに興味を持つ参加者、これはネクストローカリストと呼んでいますが、新たな担い手候補がローカリストの活動内容とか取り組み始めたきっかけなど、意見交換ができる交流会を開催しているところでございます。
記念事業の実施に当たりましては、本県の文化芸術の力を発信するとともに、県内地域の文化芸術活動自体の底上げを図るため、本県にゆかりのある著名なアーティストの皆様の御協力をいただくということが大変重要なことであるというふうに考えてございます。
団塊の世代が75歳になる2025年問題や、2024年から医師の働き方改革、湖北地域の医療体制の見直しや、疾病、病診連携の核となるべく県立総合病院の独法化を含む経営形態の在り方検討に加え、脳梗塞や心筋梗塞発症から社会生活復帰のための医療と福祉をつなぐリハビリテーションや、県内地域の実情に沿った７つの２次医療圏域の在り方など、本県医療を取り巻く環境は喫緊の課題が山積をしているのであります。
その上で、もう一つ効果が実感できなかったところにつきましては、プラスに転換していくための施策を県庁各課、市町、地域の方々と意見交換しながら検討し、目標としております県内地域で開業してよかったという実感につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
この厳しい状況の中で、やはり我々の事業の一番の基盤は生活交通をしっかり維持運営をして、守っていくということを改めて会社としても確認し、取り組んでいるところでございまして、我々の会社の使命である富山県内、地域の生活交通を維持するため努力していくことを、これからもできる限り取り組んでいきたいと思っております。
その辺りがいかに県内地域にしっかり浸透していき、学校任せではないよ、我々にも我々の分の責任があるのだ、そういうことを理解いただきながら、できることを継続性を持って展開していく、そういう取組だからこそ、子供たちが今知事がおっしゃった我がまちの我が子供たちをみんなで育てる、そのようなスタンスや方向性が定まっていくのではないかなというふうに思っております。
県議会六月定例会で成立した補正予算には、学校給食等の物価高騰に直面する保護者への支援や県内地域公共交通事業者への支援が盛り込まれました。また、今定例会においても物価高対策が補正予算案に上程されております。 そこで、大野知事に伺います。 今定例会の補正予算案における地方創生臨時交付金を活用した事業によって、物価高対策における県民負担軽減という点でどのような効果を目指しているのか、お聞かせください。
県といたしましては、まずは他県での先進的な取組について市町村への情報提供等を行いながら、県内地域の有機資源の有効利用促進に努めてまいります。 次に、大綱五点目、県の水道広域連携に向けた取組についての御質問のうち、広域化の推進に向け、更なるリーダーシップを発揮すべきとのお尋ねにお答えいたします。
意欲ある若者が創業し、県内地域を拠点に成長していくことは、県経済の活性化のために大変重要です。 しかしながら、創業を目指す若者の中には、熱意はあるものの、資金面に不安がある人が多いほか、創業に必要な知識・経験が乏しい、気軽に相談できる相手がいないといったことから、創業をためらうケースも少なくありません。
続きまして、地域おこし協力隊──「くらしのモビリティサポーター」の活動内容、いわゆるミッションでございますが、交通に関する知識習得や県内地域交通の状況把握、市町や地域との関係構築などに取り組みながら、市町、地域住民、交通事業者等に課題を共有することで、最適な地域交通を検討し、実現化させることとなっております。
今年度も、新たに10地域でこの事業を活用した話合いが予定されるなど、県内地域における話合いの重要性に対する理解が深まっているところであります。
また、県内地域で流通している地域通貨に決済事業者として参画してもらうことによって、地域経済の活性化の効果をより高めていくべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 次に、ひきこもり支援についてお伺いいたします。 本年六月に江戸川区のひきこもり実態調査結果が公表され、新たに約七千九百人ものひきこもり当事者が存在することが分かりました。
しかし、地域経済を支える地場産業という観点では、農業、林業、畜産業を育成することで、地域住民の所得を確保し農山村地域の持続可能性を高めておりますし、県内地域によっては公共事業、土木、建築が地場産業だとお伝えいただいたこともあります。 二点目は、今回の支援金の対象が製造業に限られていることであります。
今回のマインクラフトを活用したコンテストでは、県内地域の建造物などを題材に作品を募集し、参加者に本県とその題材等への関心を高めてもらうと伺いました。そこで、この題材の一つとして、ワンヘルスの森を設け、県内外に広く発信してはいかがでしょうか。
そのことから、企業が集積している地域に水位センサー等を設置して道路冠水等の状況を検証し、検証データを広く展開することで、県内地域の水害対策等に役立ててもらうことを想定している。 ◆水野俊雄 委員 企業のＢＣＰや避難訓練、サプライチェーンの維持や確保に展開できるように、関係部局と連携して取り組んでほしい。
現在、県内地域が共通して抱える課題としては、中山間地域では、農林水産業従事者はもとより、生活者としての高齢者の足として四輪駆動の軽トラック等が主要な手段となっていますが、人口減少により地域からガソリンスタンドが激減し、ガソリン補給のために数十キロの距離を移動しなければならない地域も全国的に増加しています。